消費税簡易課税制度選択届出書
２年前の課税売上高が５０００万円以下の場合、
簡易課税制度を選択する事が出来ます。
消費税簡易課税制度選択届出書を提出すると、
２年前の課税売上高が５０００万円以下の場合、
取り消しの届け出を提出しないと、原則の計算方法により計算する事が出来なくなります。
逆に納税額が多くなってしまう可能性もありますので、
注意が必要です。
また、届出を提出すると、２年間は簡易課税の選択を取り消すことができません。
２年前の課税売上高が５０００万円超となった場合は、原則の計算を行う事になります。
※２年前の事業年度が１年未満だった場合や、合併、分割があった場合は、
５０００万円以下かどうかの判定に計算が必要となりますので、
お近くの税務署等にお問い合わせください。
消費税の簡易課税制度の説明は、こちら
資本金１０００万円以上で会社設立した場合
資本金１０００万円以上で会社設立した場合は、
初年度から、消費税の納税義務が発生しますので、
簡易課税制度を選択するべきか検討する必要があります。
簡易課税制度選択届出書の提出期限
提出期限は、簡易課税の適用を受けようとする事業年度
開始の日の前日までです。
会社設立１期目の場合は、第１期事業年度終了の日までに提出すれば、
第１期目から簡易課税の適用を受けることができます。
消費税簡易課税制度選択届出書のＰＤＦファイルは ⇒ こちら
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