会社設立後に税務署へ提出書類の一覧
会社を設立したら、税務署などにいくつか書類を提出する事になります。
その書類の一覧と提出期限をまとめました。
提出する税務署は、本店所在地の管轄の税務署となります。
法人設立届の提出が遅れても、罰則を受けたという話は聞いたことはありませんが、
青色申告の承認申請書は提出しておかないと、税金計算上の特典が受けられませんので、
忘れないように早めに提出しておきましょう。
管轄の税務署を調べる場合は、こちらを参照
税務署への提出書類
提出すべき書類または、一般的に提出した方が良い書類
・法人設立届出書
法人設立の日（設立登記の日）以後２月以内
・青色申告の承認申請書
法人設立の日以後３ヵ月を経過した日と設立第１期の事業年度終了の日のどちらか早い日の前日
・給与支払事務所等の開設の届出
開設の事実があった日から１か月以内
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出
初めて給与を支払う月の前月中
必要に応じて、提出する書類
・棚卸資産の評価方法の届出書
設立事業年度の確定申告書の提出期限まで
・減価償却資産の償却方法の届出書
設立事業年度の確定申告書の提出期限まで
・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
有価証券を取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限まで
消費税関係（資本金が１０００万円以上の場合に必要または提出すると有利になるか要検討）
・消費税の新設法人に該当する旨の届出書
設立後速やかに
・消費税簡易課税制度選択届出書
設立事業年度終了の日まで
・消費税課税事業者選択届出書
設立事業年度終了の日まで
・消費税課税期間特例選択・変更届出書
事業を開始した日の属する課税期間の末日まで
都、道、府県税事務所等、市役所等への提出書類
本店所在地の都税事務所、道税事務所、府税事務所、県税事務所、区役所、市役所、町役場、村役場などに
法人設立届の提出が必要です。また、支店があるなど、営業所が二つ以上ある場合は、それぞれに提出することになります。
・法人設立届出書（事業開始等届出書）
各自治体の定めた日まで
スポンサードリンク
関連記事
電子申告やオンライン登記、電子定款作成のために必要なカードリーダライタとは？
電子申告、オンライン登記、電子定款で使用する住基カードはどこにいけば取れるのか？
合同会社設立のための費用はどのくらいか？
合同会社設立のために必要な会社印を作ろう。安いネットのはんこやさんを紹介。
合同会社設立のための必要書類一覧。