類似商号について

類似商号というものがあります。
同じような商号が既に登記されている場合、
その会社から損害賠償請求を受ける可能性があるかもしれません。
(商号が似ていたため、顧客がその会社と思って誤って取引を行い、利益を横取りされたなど)
そういったリスクを回避するために、なるべく類似商号は避けた方が無難です。

類似商号とは、同じ業種で、商号が同一、または、似ている場合に該当します。
法務局で、同一市区町村内に同一商号がないか調べます。
同じ商号の会社の本店が同一市区町村内でなければ、類似商号には該当しません。
似ているかどうかは、例えば下記の場合に似ていると判断されます。

・株式会社、合同会社等の組織の違い  株式会社○○、合同会社○○、○○株式会社、○○合同会社など

・漢字、ひらがな、カタカナ、英語表記の違い  漢字 カンジ かんじ KANJIなど

・同一の仕事内容が名前に入っている場合  ○○建設 ○○工務店 ○○組など

・一般的な文言が前後についた場合  ニュー○○ 新○○ 第二○○など

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